女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する

計画期間:令和2年7月1日から令和7年6月30日までの5年間

目標1

採用者に占める、女性の採用比率20%以上を目指します。

  • 女性社員の積極的な採用を図るため、採用ホームページ・募集広告において活躍している写真等を掲載し、ひとり親手当等制度と合わせて紹介します。
  • 収受業務の動画を作成し、活躍している女性を紹介します。

目標2

収受職における男女の平均勤続年数差6ヶ月以下を目指します。

  • 育児や介護による離職者の低減を図るため、育児、介護等にかかわる公的制度・社内制度の再通知を図るとともに、年次有給休暇やその他休暇等の取得促進を行います。

目標3

女性の活躍のために必要な施設や設備を、社員の意見や要望、職場の実情を踏まえて設置し、又は充実させ、より快適な職場環境を整備します。

  • 社員等の意見を踏まえ、女性専用の休憩室、更衣室及びシャワー室等の設備を充実します。

目標4

能力開発及びキャリアアップを支援するなど、社員の意識改革及び行動改革を促します。

  • 管理職層に対して労基法、男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する講義を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性の活躍推進に関する意識向上を図ります。

目標5

女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の取得率15%以上を目指します。

  • 育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
  • 男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度の個別周知、育児休業取得の事例紹介や、育児に関する意識向上に向けた支援を実施します。

女性の活躍に関する情報公表

公表項目 採用した労働者に占める女性労働者の割合
年度 令和元年度
割合 事務職:25.0%  収受職:19.1%
公表項目 管理職に占める女性労働者の割合
年月 令和2年3月
割合 6.6%
公表項目 男女の平均勤続年数の差異
年月 令和2年3月
2か月